子どもは何人にする？お金の面から試算してみた（1）一人っ子の場合

「子どもは何人欲しいか」は、お金だけで決める話ではない。それでも、お金の心配で選択肢を狭めたくないなら、まず具体的な金額感を知っておくのは無駄にならない。この記事は3部構成のシリーズの1本目として、子どもが1人の場合の教育費を試算する。2人・3人以上のケースは別記事で扱う。

1人あたりの教育費総額：まず「幅」で把握する

教育費の総額は、実は情報源によってかなりの幅がある。

集計対象の費目や年度の違いによるとみられるが、単一の正解の数字を探すより「公立で800万〜1,100万円程度、私立で2,200万〜2,700万円程度」というレンジで捉えておく方が実用的だ。

段階別に見ると、公私の差が最も大きいのは小学校で、公立は年間33.6万円程度に対し私立は年間182.8万円程度と、5倍以上の開きがある。「中学受験をして私立小学校に通わせるかどうか」が、1人あたりの総額を最も大きく左右する分岐点になりやすい。

一人っ子ならではの論点：進路選択の自由度とコストが直結する

きょうだいがいる家庭では、上の子の教育方針がある程度、下の子にも波及することが多い（同じ学校に通わせる、お下がりを使う等）。一人っ子の場合はこの制約がなく、進路選択の自由度が高い。裏を返せば、「公立中心でいくか、私立を積極的に選ぶか」という選択が、教育費総額にダイレクトに反映されやすいということでもある。

また、きょうだい割引（制服・学用品のお下がり、一部の私立校のきょうだい在籍者向け学費減免など）が使えないため、頭数の割に単価が下がりにくい面もある。

児童手当という共通の原資

人数に関わらず活用できるのが児童手当だ。2024年10月の改正で所得制限が撤廃され、支給対象は高校生年代まで延長された。第1子・第2子の場合、0歳から受給し続けると総額は約234万円になる。1人っ子であれば、この234万円をそのまま教育費の原資として計画に組み込みやすい。

年齢別に見る、資金準備のマイルストーン

• 0〜2歳：児童手当の受給が始まる。学資保険や新NISAでの積立を検討し始めるタイミング。2027年開始予定のこどもNISAも選択肢に入ってくる
• 就学前（3〜5歳）：私立幼稚園か公立かで、早くも数十万円単位の差が出始める
• 小学生：公私の差が最も大きい段階。中学受験をするかどうかで、その後の負担カーブが大きく変わる
• 中高生：高校無償化の動向（2026年度以降、所得制限撤廃の検討が進んでいる）によって負担が変わる可能性がある
• 大学：入学金・初年度授業料・（一人暮らしの場合は）引越し費用が重なり、一時的に100万円以上の支出が発生しうる

この試算をどう使うか

1人っ子の場合、教育費の絶対額は2人・3人のケースより小さく抑えられる一方、進路選択の自由度が高い分、私立を選ぶかどうかの意思決定が総額に直結する。「子どもは1人」という前提で家計を組む場合、公立中心なら800万〜1,100万円程度、私立中心なら2,200万〜2,700万円程度という2つのシナリオを、あらかじめ両方持っておくと計画が立てやすい。

ただし、この数字がそのまま自分の家計に当てはまるとは限らない。2人目・3人目を検討している場合、「単純に人数分を掛け算すればいい」というわけでもない——きょうだいの年齢差ひとつで、負担の山の高さも期間も変わってくるからだ。

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