生命保険、なんとなく「3,000万円」で入ったまま見直していない、ということはないだろうか。
「子どもが生まれたら生命保険を見直した方がいい」とはよく言われるが、具体的にいくらの保障が必要なのかを自分で計算したことがある人は少ない。営業担当に勧められた金額のまま、何年も放置されているケースも多い。
- 必要保障額を「引き算」で計算する方法
- 子どもの成長とともに必要保障額が減っていく理由
- 収入保障保険が合理的とされる理由
- 学資保険との保障重複、団信付き不動産投資という代替の視点
必要保障額は「引き算」で決まる
公益財団法人 生命保険文化センターが示す考え方はシンプルだ。
必要保障額 ＝ 支出見込額（将来必要になるお金） − 収入見込額（将来入ってくるお金）
支出見込額には、遺族の生活費、教育費、葬儀費用、お墓代などが含まれる。収入見込額には、遺族厚生年金、配偶者の就労収入見込み、退職金などが含まれる。この差額こそが、生命保険で埋めるべき「不足額」になる。
子どもの成長とともに、必要な保障額は減っていく
ここが見落とされがちなポイントだ。必要保障額はずっと一定ではない。
生命保険文化センターのモデルケースでは、**末子が独立するまでは生活費の70%（生活費係数0.7）**を前提に計算し、**独立後は50%（係数0.5）**に下げて配偶者の余命分を計算する。子どもが小さいうちほど必要保障額は大きく、末子が独立する22〜23歳頃を境に必要保障額は逓減していく。
子どもが3人いて全員小学生以下の家庭と、子どもが1人ですでに就職している家庭とでは、「もし自分が死んだら」というときに必要なお金の規模がまるで違う。子どもの人数が多いほど、末子が幼いほど必要保障額は大きくなり、独立が近づくにつれて自然に小さくなっていく。つまり「一度入ったら見直さない」生命保険は、多くの場合オーバースペックな保障を払い続けることになりやすい。
収入保障保険という選択肢
必要保障額が「子どもの成長とともに減っていく」という前提に立つと、収入保障保険が理にかなった選択肢として浮かび上がる。
収入保障保険は、万一の際の死亡保険金を、まとまった一時金ではなく「毎月の給料のように」遺族が受け取れる商品だ。保障期間の経過とともに残りの受取総額が減っていく設計になっており、これは「必要保障額は子どもの成長とともに減る」という実態に合っている。終身保険や定期保険（保障額が一定）に比べて割安な保険料で、合理的に保障を確保できる。
学資保険との「保障の重複」に注意
見落としやすいのが、学資保険にも「契約者（親）が死亡・高度障害になった場合、以後の保険料払い込みが免除される」特約が付いていることが多いという点だ。これは実質的に、学資保険自体が小さな死亡保障を兼ねていることを意味する。
あたま学資保険と収入保障保険、どちらも死亡保障が付いていると気づかず、二重に備えてしまっている家庭は意外と多いはずです
生命保険を見直す際は、学資保険にどんな保障が既についているかも合わせて棚卸しし、必要保障額の計算に織り込んでおくと無駄な二重保障を避けられる。学資保険という商品自体を使うかどうかも含めて検討したい人は、学資保険と新NISAの比較記事も参考にしてほしい。
団信付き不動産投資という「見えない保障」
あたま実はうちも、娘が生まれたタイミングで生命保険を見直しました。それに加えて、団信付きの不動産投資ローンも組んでいます。万一のときはローン残債がゼロになり、家賃収入のある物件がそのまま家族に残る——収入保障保険とはまた違う形の保障だと考えています
団体信用生命保険（団信）は、住宅ローンや不動産投資ローンを組む際に加入する保険で、契約者が死亡・高度障害になった場合にローンの残債が金融機関へ一括返済される仕組みだ。生命保険が遺族に現金を残すのに対し、団信は遺族に「借金のない不動産」を残し、そこからの家賃収入が生活の足しになるという違いがある。
- 団信の保険金は契約者本人ではなく金融機関に支払われるため、現金として自由に使えるわけではない
- 金利に保険料相当分が上乗せされる分、実質利回りは下がる
- 不動産投資そのものに空室・家賃下落・修繕といったリスクがあり、「生命保険の代わりになるから」という理由だけで踏み出す性質のものではない
不動産投資特有のリスクや、勧誘電話への注意点は別記事で詳しく扱っているので、検討する際は必ず目を通しておきたい。
必要保障額の計算や学資保険との重複整理を自分だけで抱え込まず、無料の保険相談で家計全体を棚卸ししてもらうという選択肢もある。子どもの誕生を機に学資保険を見直した体験談では、既契約の保険を含めてどう提案されたかを具体的にレビューしている。
まとめ
- 必要保障額は「支出見込額－収入見込額」の引き算で計算できる
- 子どもの人数が多い・末子が幼いほど必要保障額は大きくなり、独立に近づくほど減っていく
- この「減っていく」性質に合っているのが収入保障保険で、割安な保険料で合理的な保障を確保しやすい
- 学資保険の払込免除特約との重複、団信付き不動産投資という代替手段も含めて、保障は家庭全体で棚卸しする
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