産休・育休中の家計、実は「なんとかなった」——収入減より怖いのは知らないことだった

「育休中は収入が減って家計が苦しくなる」——そう聞かされるたびに、漠然とした不安が積み重なっていく。育休中の体験談を検索すればするほど、節約術・やりくり術の記事が並び、身構える材料ばかりが増えていく。

でも、実際に育休を取ってみると、拍子抜けするほど「なんとかなった」ということもある。何が違うのか。

育児休業給付金の基本：手取りは約8割になる

まず、漠然とした不安の輪郭をはっきりさせておく。育児休業給付金は、育休開始から最初の6か月は休業前賃金の67%、それ以降は50%が支給される。これに加えて、育休中は社会保険料（健康保険・厚生年金）の支払いが免除される。

社会保険料の免除効果を加味すると、実質的な手取りベースでは休業前の約8割程度が確保される計算になる。「額面が3割減る」と「手取りが2割減る」では、受ける印象がだいぶ違う。

2025年4月から、最初の28日間はさらに手厚くなった

さらに知っておきたいのが、2025年4月に始まった「出生後休業支援給付金」だ。両親ともに14日以上の育休を取得した場合、育休開始から最初の28日間は、通常の給付率67%に13%が上乗せされ、給付率80%になる。社会保険料免除と合わせると、この期間は実質的に手取り10割相当になる制度設計だ（対象期間・取得要件は要確認）。

実際、家計では特に困らなかった

正直に書くと、うちは育休中の家計で特に苦労した記憶がない。節約を頑張ったわけでも、生活を切り詰めたわけでもなく、なんとなく乗り切った、というのが実感に近い。

振り返って理由を考えると、二つに集約される。

一つは、育休に入る前から生活防衛資金をある程度確保できていたこと。子育て世帯の資産設計の記事でも触れているとおり、生活防衛資金は「失業・病気・災害」のような不測の事態に備えるものとして語られがちだが、育休による一時的な収入減もまさにこの防衛資金が効く場面だった。数か月分の生活費が手元にあるという事実だけで、給付金の入金が多少ずれても慌てずに済んだ。

もう一つは、給付金や社会保険料免除の仕組みを事前に知っていたことだ。「67%もらえる」「社会保険料は免除される」という数字を先に知っていたから、育休に入ってからの入金額を見ても「想定通り」としか感じなかった。逆に言えば、事前に知らないまま育休に入っていたら、同じ入金額を見ても「思ったより少ない」と不安になっていたかもしれない。

事前にやっておくと安心な2つのこと

• 夫婦の給与・賞与・保育園の入園予定時期を一つの表にまとめ、育休給付金への切り替わりでどの月がどれくらい減るのかを事前に可視化しておく
• 育休に入る前に、生活費の3〜6か月分（子育て世帯ならやや多めの6〜12か月分）の生活防衛資金を確保しておく

この2つさえ済ませておけば、育休中の家計管理は「乗り切る」ものというより「想定通り進める」ものに近づく。

まとめ

産休・育休中の家計不安は、収入が減ること自体よりも「どれくらい減るのか分からない」という不確実性から来ている部分が大きい。給付金の仕組みを事前に知り、生活防衛資金という土台を用意しておけば、多くの場合は身構えていたほど深刻にはならない。

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